補助金・助成金の探し方｜小さな事業が確認する順番と注意点

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ツールを入れようとしたときに、「補助金が使えるらしい」と聞くことがあります。ところが調べ始めると制度の名前が次々に出てきて、どれが自分に当てはまるのか分からなくなります。

この記事では個別の制度を解説するのではなく、探すときに見る順番と、つまずきやすい点をまとめます。順番が分かっていれば、対象外の制度を早い段階で外せます。

なお、補助率・上限額・締切といった数字は書きません。条件は年度ごとに、ときには年の途中でも変わるためです。実際の条件は公募要領でご確認ください。筆者は会計・バックオフィスの担当ですが有資格者ではないため、申請の可否という個別の判断にも踏み込みません。

補助金と助成金は仕組みが違う

どちらも国や自治体からお金が出る制度ですが、成り立ちが違います。違いを知らないまま探すと、募集が終わったものを追いかけてしまうことがあります。

公募期間があるものと、要件を満たせば受けられるもの

補助金と呼ばれるものは、多くが公募制です。募集の期間が決まっていて、その間に申請し、審査を受けます。予算の枠があるため、要件を満たしていても採択されないことがあります。

助成金と呼ばれるものは、決められた要件を満たして手続きをすれば支給される、という設計のものが多く見られます。雇用や労働環境に関する制度に、この形が目立ちます。

ただし、この分け方は絶対ではありません。名称が「助成金」でも審査があるもの、「補助金」でも要件重視のものがあります。名前で判断せず、公募要領で「募集期間」と「審査の有無」を確かめてください。

どちらも原則は後払い（先に支払いが発生する）

ここがいちばん誤解されやすい点です。多くの制度は精算払い、つまり後払いです。申請が通っても、その時点でお金が振り込まれるわけではありません。

一般的な流れは、申請して交付が決まり、自分でツールを契約して代金を全額支払い、そのあと実績を報告して確認を受けてから入金、という順序です。導入の費用は、いったん自分で用意することになります。

入金までの期間は制度によって違います。ここを見落とすと資金繰りが苦しくなります。手元の資金で先に払えるかを、申請を考える前に確かめてください。

探すときに見る一次情報

制度名で検索すると、解説記事や広告のページが先に並びます。読みやすいのですが、書かれた時点の条件のまま更新されていないことがあります。発表している側のページにたどり着いてください。

公的な検索サイトと、自治体の産業振興の窓口

国の制度は、中小企業向けの支援情報をまとめた公的なサイトや、補助金の電子申請システムの公募一覧から探せます。見分ける目安は、ドメインが go.jp であること、または自治体の公式サイトの中にあることです。

見落とされがちなのが自治体の制度です。都道府県や市区町村が独自に事業者向けの補助を用意していることがあり、商業振興課や産業振興課といった部署のページに掲載されています。

見つけた制度は、名前と一緒に「いつ確認したか」をメモに残してください。去年と同じつもりで進めると、要件が変わっていたということが起こります。

商工会・商工会議所に相談するという選択肢

自分で探すのが難しいときは、人に聞いたほうが早いことがあります。地域の商工会・商工会議所は事業者向けの制度の情報を持っています。会員でなくても相談を受け付けている場合があります。

国が設けている無料の相談窓口（よろず支援拠点）もあります。各都道府県に置かれていて、事業の相談のなかで使えそうな制度を教えてもらえることがあります。自治体の窓口も同様です。

制度によっては、商工会・商工会議所の関与そのものが申請の要件になっていることがあります。仕組みの概要は小規模事業者持続化補助金の用語ページにまとめています。窓口は締切が近づくほど混むため、公募が始まった段階で相談しておくと確実です。

対象になるかを確認する順番

使えそうな制度が見つかったら、公募要領を上から読むのではなく、外れる可能性が高いところから確認します。多くの場合、最初の二つで対象かどうかが分かります。

事業の規模・業種の要件を先に見る

まず「誰が申請できるか」の欄です。従業員の数、資本金、業種の区分、法人か個人事業主か、開業からの期間などが書かれています。ここで外れていれば、それ以上読む必要はありません。

業種の区分は注意が必要です。同じ「小売」でも制度によって分類の基準が違います。開業したばかりで確定申告が済んでいない場合も、実績の書類がそろわず対象外になることがあります。分からなければ窓口に確認してください。

対象になる経費の種類を確認する

次に「何に使えるか」です。ソフトの利用料が対象でも、対象になる期間が区切られていることがあります。導入時の費用だけが対象で、その後の月額は対象外という設計もよく見られます。

迷いやすいのは次のようなものです。制度ごとに扱いが違うので、対象経費の一覧と、そこに付いている注記まで読んでください。

• パソコン・タブレット・レジ端末などの機器の代金
• すでに使っているサービスを、そのまま使い続ける分の費用
• 設定の代行や、初期の作業をお願いする費用
• ホームページやネットショップの制作にかかる費用
• 申請の支援を受けたときの、支援の費用そのもの

あわせて、あとで求められる書類も見ておきます。見積書、契約書、請求書、支払いを証明できる記録などです。振込で払って記録を残すだけでも、後の作業が楽になります。

登録された事業者を通す必要があるかを見る

制度によっては、あらかじめ登録された支援事業者を通して申請する形になっていたり、対象になるツールが登録されたものに限られていたりします。ITツールの導入を支援する制度に、この形が見られます。

この仕組みだと、使いたいツールが登録されていなければ対象になりません。使いたいものが決まっているなら、対象一覧に載っているかを先に調べてください。考え方はIT導入補助金の用語ページで説明しています。登録されたツールから選び直すのか、補助を使わずに必要なものを選ぶのか。後者はけっして損な判断ではありません。

申請から入金までの流れと、かかる手間

申請は、書類を出したら終わりではありません。導入して、報告して、確認を受けるところまでが一つの手続きです。ここにかかる時間を見込まないと、通常の業務が回らなくなります。

事業計画の作成にかかる時間を見込む

審査があるタイプの制度では、事業計画の提出を求められることがほとんどです。今どんな課題があり、何を導入し、その結果どうなるのかを、自分の言葉で書く必要があります。

普段の営業と並行して書くため、想像より時間がかかります。売上や客数の推移を整理する作業も出てきます。日々の記録が会計ソフトに入っていれば、ここはかなり短くなります。

電子申請が前提の制度では、事業者向けの共通のIDを事前に取得しておく必要がある場合があります。取得にも手続きの時間がかかるため、公募が始まる前に済ませておくと締切に追われません。

交付決定の前に発注しない（多くの制度の共通点）

これは失敗が多い点なので、はっきり書きます。多くの制度では、交付が決まる前に契約・発注・支払いをしたものは対象になりません。順番を間違えると、条件を満たしていても補助を受けられなくなります。

「早く使い始めたいから」と先に申し込む、無料期間のうちに有料へ切り替える、といったことが起こりがちです。契約のボタンを押す前に、その制度で許されている順番を確認してください。

導入が終わったあとには実績の報告があります。制度によっては、その後の効果を報告する義務や、書類を保存する義務も続きます。これも含めて手間だと考えておいてください。

補助金ありきで選ばない

ここからはツール選びの話です。補助が使えると分かった瞬間に、選ぶ基準が変わってしまうことがあります。そこに落とし穴があります。

補助が出ても、翌年からの月額は自分で払う

補助の対象になりやすいのは、導入の段階にかかる費用です。その後も使い続けるかぎり、月額は自分で払い続けます。負担が軽くなるのは最初だけ、ということが多いのです。

ですから判断の基準は、補助のあるなしではなく、補助が無くなった年の年額です。二年目以降の総額が上限に収まるかを先に出してください。出し方はツールの料金の比べ方にまとめています。

申請そのものを見送ったほうがよい場面もあります。手元の資金が薄い、書類の作業に割ける時間が無い、対象のツールが業務に合わない。どれかに当てはまるなら、今回は見送るというのも正しい判断です。

対象という理由だけで、要らない機能を買わない

要件を満たすために、必要のない上位のプランを選んだり、使う予定のない機能を足したりすることがあります。補助が入る年は気になりませんが、翌年からはその分が毎月のしかかります。

選ぶ順番は、困りごと、ツール、補助が使えるか、の順です。逆にすると、制度に合わせて事業のやり方を変えることになります。最初に決めることは小さな事業の仕事ツールの選び方で整理しています。

会計や請求のまわりの見方は会計ソフトの選び方にまとめました。やめるときの条件も先に見てください。補助を受けて導入したツールを途中で解約する場合、制度側で扱いが決まっていることがあります。契約側の確認点は契約・解約・移行で扱っています。

注意したい勧誘と、相談先の選び方

公募が始まると、電話やメールでの勧誘が増えます。役に立つ提案もありますが、判断を急がせるものには注意してください。

採択を保証する話は信用しない

審査があるものに「必ず通る」はありません。保証をうたう話や、実績を強調して契約を急がせる話は、いったん持ち帰ってください。急がせること自体が、確かめる時間を奪う手口になっている場合があります。

とくに、補助が受けられることを前提に高額な契約をその場で結ぶのは避けてください。採択されなくても契約は残り、支払いだけが自分に残る形になりかねません。

公的な機関を名乗る連絡にも注意が必要です。届いたメールのリンクや電話で伝えられた番号をそのまま使わず、公式サイトの連絡先を自分で調べてかけ直してください。

申請の代行には、資格が要る業務が含まれる

申請の支援には、情報の提供や書き方の助言から、書類の作成、提出の代理まで幅があります。このうち、書類の作成や提出を業として引き受けることが、法律で資格を持つ人に限られている場合があります。

どこからが資格の必要な業務にあたるかは、扱う書類や関わり方で変わります。本サイトでは個別の線引きに踏み込みませんので、依頼を考えるときは、次の点を契約の前に文面で確認してください。

• 誰が、どこまでを行うのか（助言だけか、書類の作成や提出まで含むのか）
• その業務に資格が必要か、必要なら資格を持つ人が担当するのか
• 費用の総額と、支払うタイミング（着手時か、結果が出たあとか）
• 採択されなかった場合に、支払った費用がどうなるのか
• 途中でやめる場合の扱いと、預けた資料の返却
• その費用が、その制度の対象経費に含められるのかどうか

口頭の説明だけで進めず、契約書か、それに代わる書面を必ず受け取ってください。条件が書面に無いと、話が食い違ったときに確かめるものがありません。

迷ったら、まず無料で相談できる公的な窓口を使ってください。商工会・商工会議所、よろず支援拠点、自治体の産業振興の窓口です。そのうえで手が足りないと分かってから、依頼を検討しても遅くありません。

受け取ったあとの経理や税務の扱いは、制度や事業の状況によって変わります。本サイトは制度の一般的な整理にとどめ、個別の判断には踏み込みません。実際の処理は、顧問の税理士や所轄の税務署にご確認ください。この方針は編集ポリシーに、書き手の立場は運営者情報に記載しています。

補助金・助成金は事業を後押しするための制度であって、確実に受け取れるお金ではありません。使えたら助かる、くらいの位置づけで探し、判断の中心は「その道具が要るかどうか」に置いてください。

よくある質問（FAQ）

• 申請すれば必ず受けられますか。

  審査があるものが多く、要件を満たしていても採択されないことがあります。予算の枠があるためです。受けられなかった場合にどうするかを先に決めてから進めてください。

• 先にツールを契約してしまいました。あとから申請できますか。

  多くの制度では、交付が決まる前に契約・発注・支払いをしたものは対象外とされています。取り扱いは制度ごとに違いますので、公募要領と窓口で確認してください。

• お金はいつ入りますか。

  原則は後払いです。導入して代金を支払い、実績を報告し、確認を受けてからの入金になります。時期は制度によって違うため、先に自分で払える資金があるかを確かめてください。

• 個人事業主でも対象になりますか。

  制度によります。法人に限る制度もあれば、個人事業主を含む制度もあります。公募要領の対象者の欄を最初に確認し、判断がつかなければ窓口に問い合わせてください。

• 申請の代行は頼んだほうがよいですか。

  まず商工会・商工会議所やよろず支援拠点など、無料の公的な窓口を試してください。依頼する場合は、業務の範囲・費用の総額と支払う時期・採択されなかったときの扱いを書面で確認します。

• 受け取った補助金の、税金の扱いはどうなりますか。

  経理や税務の取り扱いは制度や状況によって変わります。本サイトでは個別の判断に踏み込みませんので、顧問の税理士や所轄の税務署にご確認ください。