消費者契約法

事業者と消費者のあいだにある情報や交渉力の差をふまえて、契約を取り消せる場合や、無効になる条項を定めた法律です。

一般の方に商品やサービスを売る事業であれば、規模にかかわらず関わります。実際と違う説明をして契約に至った場合や、事業者の責任をすべて免れる条項を置いた場合などが問題になります。

自分で書いた規約や申込画面の文言が、思わぬ形で当てはまることがあります。お客様からの苦情は消費生活センターへ持ち込まれる場合もあります。条項の見直しに迷う点は弁護士に相談してください。